行政書士 鳥海経営法務事務所
経営再建とリスク管理の専門家

取引先の倒産や貸し剥がしによる資金不足、取引先とのトラブルや社員の不正行為・不祥事等により、リスケジュール及びコンプライアンスに関する緊急の対応を迫られている方は、こちらをご覧ください。
銀行とのリスケジュールの交渉方法
トラブルや不正・不祥事への対処方法


経営を窮地に追いやる3つの要因とは


昨今の経済不況を受けて多くの中小企業は経営難に陥り、資金繰りやコンプライアンスをはじめとした様々な問題に直面しています。このような時代には、その危機が顕在化しているか否かに関わらず、以下の表のように、日頃から「経営を窮地に追いやる3つの要因」を意識し、包括的なリスク管理を行っておかなければ十分な対策をとることはできません。

3つの要因
具体例
テーマ
対応策
外部要因
 市場縮小・競争激化
経営戦略
 事業再編・多角化
財務要因
 コスト肥大・貸し剥がし
資金繰り
 リストラ・リスケジュール
内部要因
 社員の士気低下・不祥事
内部統制
 危機管理・コンプライアンス

この3つのリスク要因は、外部の市場環境の悪化に始まり、それが財務面に悪影響を及ぼして資金繰りを悪化させ、さらにそれが内部環境の悪化を招き、不祥事などを招くというプロセスで、全体の負の相関関係によって経営を窮地に追いやっていきます。

このような場合、個々の問題に闇雲に対応しているだけでは効果は限られてしまううえに、逆に企業の将来性を閉ざすことにもなりかねません。たとえば、資金繰りの悪化に対応してリストラと経営効率化に取り組む場合、多くの事業再生コンサルタントは、外部環境への対応策を棚上げにしたまま、リストラの技術論に終始して企業の経営資源の活用と成長戦略の議論をせず、リストラ後の社内環境を配慮することもなく、徹底的に財務改善を突き詰めていってしまいます。

しかし、これが、後の経営に多くの弊害をもたらしているのです。本来であれば、資金繰りとリストラに取り組む場合、リスケなどの緊急的な資金繰り対応策をとることを優先しながらも、経営戦略と事業再編計画を勘案し、それに応じて経営管理体制を整え、そこから経営資源のムダと再編を論じるのでなければ経営再建の議論は成り立ちません。特に、雇用リストラについては、経営戦略の方向性を不明確にしたままの数字上の削減では、士気低下や人材流出を招き、競争力の著しい低下を引き起こします。

多くの経営再建の議論は、全体的なリスク管理の視点が欠けてしまっています。緊急時の危機管理・資金繰り等の対応策と経営再建策は同一ではありません。経営再建に当たっては、上記の3つのリスク要因を理解しながら、1つ1つの対策が他の要因に及ぼす負の影響を考慮して、全体を同時並行的に改善していく必要があります。

当事務所の経営再建とリスク管理の方法


当事務所では、それらのことを理解したうえで、リスケジュール等の緊急事態対応を行いながら経営再建を実現していきます。具体的には、成長戦略の議論を基礎に置き、そのための経営管理体制の構築を進めて内部統制を行いつつ、その中で、経営効率化と資金管理体制を整えていきます。このことによって、はじめて、包括的なリスク管理の視点を伴った真の経営再建が実現できるのです。

場当たり的な資金繰りやリストラに終始し、経営をただ縮小し続けて延命させるだけの負の連鎖を断ち切るためには、これ以外に方法はありません。そのような対策を続けていても、いずれ人やお金は逃げていきます。経営とそのリスクの全体像が見えないままに、数字上の理解のみで経営再建に取り組み続けることがいかに危険なのことなのかを、ご理解ください。

初回の30分は相談料無料で対応しておりますので、とにかくまずはご相談ください。なお、リスケジュールや危機管理等の緊急事態への対応を必要としている方は、まずはこちらの リスケジュール または コンプライアンス の各ページをご覧ください。